教育資金の一括贈与の非課税制度の活用①


相続税対策のための教育資金の一括贈与の非課税制度の活用について



相続税の基礎控除額は、5000万円+1000万円×法定相続人の数でしたが、平成27年より、3000万円+600万円×法定相続人の数に引き下げられました。例えば親が1人で、子が一人っ子の場合、従来は6000万円まで非課税だったものが3600万円以上財産があると課税されてしまうことになりました。これにより相続税とは無縁だった方が今後相続税を課せられるケースが増えてくると思われます。仮に前述の例で親1人、子一人っ子の場合で、4600万円の相続財産があった場合、3600万円との差は1000万円となります。相続税の速算表から1000万円以下は税率10%ですから100万円を納税しなければなりません。
庶民にとって100万円は大金ですよね。このように何も対策しないと税金で持っていかれてしまいますので、生前贈与により親の資産を子に移してしまう方法があります。

贈与税は基礎控除といって年間110万円までなら非課税となりますので、これを活用するのが有効ですが、1000万円贈与するには10年かかってしまいます。もしお子さんがいる場合で、これから教育資金が必要な場合は教育資金の一括贈与の非課税制度を活用することができます。

親から子やお孫さんへの教育資金として一括贈与した場合、子・孫ごとに1人1500万円まで非課税とする制度です。これなら一括で1000万円贈与することができます。この1000万円は子・孫が30歳になるまでに使えばよく、仮に使い残しがあった場合は、贈与税が課税されますが、使い残しがないであろう金額を予想して一括贈与額を決めることがポイントとなります。


この記事へのコメント