教育資金の一括贈与の非課税制度の活用②


教育資金の一括贈与の非課税は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間に、直系尊属(贈与者)は、子・孫(受贈者)名義の金融機関口座に、教育資金を一括して贈与した場合には、子・孫ごとに1500万円までを非課税とする制度ということで、昨年急いで準備したのですが、平成27年度税制改正法が平成27年3月31日に国会で可決・成立し、本制度は平成31年3月31日まで延長されることが決まっています。

教育資金とは、学校等に直接支払う次のものが適用されます。
・入学金、授業料、入園料、施設設備費や入学試験の検定料
・学用品費、修学旅行費、学校給食費

また、上記の学校等以外に対して直接支払う次のような社会通念上相当と認められるものについては500万円が限度となっています。
・教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務提供の対価や施設使用料など
・スポーツ(スイミングスクールベースボールクラブなど)または文化芸術(ピアノ、絵画など)の向上のための活動に係る指導への対価など
・塾や習い事の指導で使用する物品の購入費(この場合は塾やスクールを通じて購入する必要があります)

平成27年度税制改正法では上記の教育資金の使途範囲が拡大され、通勤定期代、留学渡航費などが追加されています。教育資金を使った場合は、エビデンスとして金融機関等への領収書等の提出が必要なのですが、本税制改正では、少額のものについては領収書に代えて、支払先・支払金額の明細の記載のある書類を提出できるようになります。少額の定義は領収書の金額が1万円以下で、かつその年中における合計支払金額が24万円までとなり、平成28年1月1日以降提出する書類から適用されます。

では具体的に手続きの話に入っていきたいと思いますが、相続対策や資金援助として本制度をおじいちゃん、おばあちゃんにお願いして快諾していただけたとします。おじいちゃん、おばあちゃんの息子・娘である親や孫達がありがとうとお礼を言っておじいちゃん、おばあちゃんもああよかったと幸せな気持ちになると思いますが、その後を考えると一括贈与なので、それっきりになることも考えられます。本来なら入学の度にお祝い金をあげてお礼を言ってもらえたのに一括贈与では場合によってはそんな機会もなくなるかもしれず、FP的には単なる節税だけでなく幸福度も考慮していく必要もありそうです。


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