教育資金の一括贈与の非課税制度の活用③


教育資金の一括贈与の契約手続きについて祖父母から孫への贈与を例に紹介します。贈与金額(お孫さん1人1500万円まで)を決めたら、本制度を取り扱っている最寄りの金融機関(銀行、信託銀行など)に出向いて説明を受けたうえで申請書類を入手します。

本制度は大手銀行などでしたらほとんどのところで取扱いがあると思います。支店は自分の最寄り駅などにしましょう。今後、領収書の提出など毎年銀行に出向かなくてはいけないのは自分ですし、親からは最初に贈与額を振り込んでもらえばあとは特にやってもらうことはありません。

説明書に契約書のサンプルがあると思いますが、祖父母、父母、子(孫)の連名で贈与契約書を作成します。親が一緒に出向けないときは委任状を作成のうえ申込書、戸籍全部事項証明書および贈与契約書と共に銀行に提出します。契約手続きは結構時間が掛かりますから予約のうえ出向いた方がよいと思います。

銀行ではお子さんの通帳を作ってくれますので印鑑も準備しておきます。書類に問題なく通帳ができれば、後は振り込んでもらい教育資金を使うことができます。

教育資金は現金で払ったり、振込みの場合であったり、口座引き落としの時もあると思いますが、作成したお子さんの通帳から送金したり口座引き落としをすることができます。注意点として基本的には領収書等が必要ですので、すべて領収書等を入手のうえ保管しておく必要があります。学校や塾の費用は口座引き落としができれば便利です。但し、領収書は別途学校や塾の事務担当者に請求して発行してもらう必要があります。例えば、習い事に必要なピアノの購入費も対象となりますが、この場合はピアノ教室から購入する必要がありますので注意が必要です。

1年分の払い戻し期日は12月30日で、翌年の1月4日から3月15日までに領収書等を金融機関に提出する必要があります。通帳の引き出し額と領収書の金額が合っていないといけないので管理をきちんとする必要があります。

昨年の法改正で、教育資金の支払い金額が少額の場合には、領収書等の提出に代えて、支払金額や支払先等をまとめて記載した明細書を提出することができるようになりました。領収書等に記載の支払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が24万円以下のものについては、領収書に代えることができます。
贈与書類点検センターでの領収書等の確認が済んだら、完了通知が送られてきます。


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