知らないと損する確定拠出年金!

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確定拠出年金(DC)とは


確定拠出年金(DC)は、日本版401kと呼ばれることもあり、名前は聞いたことがあるかもしれませんが、どんなものだか知らない人も多いのではないでしょうか。また、知っていても実際に運用している方も少ないのではないかと思われます。

確定拠出年金(DC)は国が法律で確定拠出年金01サイトアドレス付き.jpg定めた制度で税制の融合処置があり、利用すると民間の個人年金保険と比べて税制面で大きな恩恵を受けることができます。

確定拠出年金は私的年金の位置付けとなり、会社が掛金を負担する「企業型DC」と自分で掛金を負担する「個人型DC」の2種類があります。

税制面の優遇処置とは、この掛金が所得税控除の対象となることで、企業型や個人型などの条件により変わってきますが、掛金の拠出限度額は年間20数万から80数万円となります。

会社員の方でお勤めの会社が確定拠出年金の制度を採用していれば会社で手続きを行うことになります。自分の会社が企業型DCを採用しているかどうか確認するには厚生労働省の確定拠出年金企業型年金承認規約代表企業一覧で確認することができます。

もし、自分の会社が企業型DCを採用していない場合誰でも個人型DCに加入することができます。但し、企業型DCを採用していない会社でも企業年金制度が充実している企業の会社員は個人型DCに加入できません。

具体的には、確定給付付企業年金や厚生年金基金がこれに該当します。この辺の判断は難しいので、不明な場合は会社の総務部門に確認されることをお勧めします。

企業型DCを採用していない企業の会社員は個人型DCに加入することができますが、金融機関に申請書を取り寄せて自分で手続きする必要があります。また、自営業の方も個人型DCに加入でき、会社員よりも掛金の上限が高くなっています。

確定拠出年金(DC)のメリット


税制面の優遇は掛金が所得税控除の対象となるだけでなく

年金として受け取るときも一定の優遇処置を受けることができ、年金を一時金で受取る場合は、退職所得控除が、年金形式で受取る場合は、公的年金等控除(雑所得)を受けることができます。

DCのメリットは節税効果だけではなく、掛け金を金融商品で運用できる点にあります。すなわち、毎月の積立金をスーパー定期などの元本確保型商品や投資信託などの元本変動型商品で運用することができるのです。

運用は自分で金融商品を決める必要がありますので積立投資術をマスターしていれば、自信をもってDCの運用ができると思います。

但し、DC取扱いの金融機関によって金融商品の種類はそれぞれ違います。SBI証券の場合は、現在26種類の投資信託から選択することができます。この中でインデックスファンドを選び、年利回り5%で運用すれば減税だけでなく運用利回りにより更に資産を増やすことができます。

たとえば、月1万円の積立を22歳から60歳まで続けた場合、定期預金で利回り0.2%で運用した場合、約480万円貯まりますが、利回り5%で運用できた場合は、約1400万円貯めることができ、定期預金での運用に比べて約3倍の資産をつくることができるのです。

ところが、実際にDCを運用している4割程度の方は、掛け金を全額定期預金で運用していて、運用利回りを活用できていないそうですのでもったいない話です。これは、自分で金融商品を決めるときに、仕組みが分からず活用できていないことが想定されます。

確定拠出年金(DC)の運用コスト


DC運用にかかるコストも金融機関により異なりますので比較検討をしておくことをお勧めします。DC運用の手数料には、

加入時手数料
口座管理手数料
事務手数料

などがあり、たとえばSBI証券の場合、リーズナブルな料金設定になっているようです。
DC運用は企業型に加入していて転職したり、独立して起業した場合などの離転職でも持ち運ぶことができます。
また、もし勤めている会社が倒産しても企業型DCは保全されるので転職先や個人型に移行することができます。

企業年金の場合は、年金額も会社の状況により変わりますし、いくらもらえるかも不透明なところがあり、離転職したら持ち運びもできません。

その点DC運用は、積立残高を確認できますし制約はありますが積立金を移すことが可能です。
以上、DC運用は税制面および投資面でのメリットがあり年利換算すると15%にもなると言われていますが、

注意点としては、年金積立ですので60歳までは原則、引き出せないので、毎月の掛け金は無理のない範囲に設定することが重要です。このため流動性は期待できないので投資信託による積立とは別に切り分けて考えるべきとだと思います。



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