確定拠出年金と老齢厚生年金についての考察

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確定拠出年金および自分年金について


前回、知らないと損する確定拠出年金!では、確定拠出年金(DC)は、国が法律で定めた制度で税制の融合処置があり、利用すると民間の個人年金保険と比べて税制面で大きな恩恵を受けることができるということを紹介させていただきました。

確定拠出年金(DC)への加入は、条件により企業型と個人型に分かれますが、基本的には誰でも加入でき、運用は自分でポートフォリオを構築でき、掛金は所得税から控除され、運用益は非課税となるなど税制の優遇メリットがあり活用しない手はありません。

しかし、確定拠出年金(DC)は年金は60歳から受け取ることができる代わりに、毎月の積立は60歳までしか拠出できません。

例えば、個人型確定拠出年金の毎月の積立額は2万3千円迄ですから、50代の方が積立を始めても60歳までは期間が短くメリットは多くありません。

やはり、20代、30代の若い頃から初めると、長期の積立により積立額も大きくなり、更に複利による恩恵で大きく増やすことができるので、若いかたにお勧めの制度だと感じます。

それでは、長期積立期間がとれない40代や50代の方は、積立金額を自由に決められるインデックス積立投資などにより、自分年金を準備する方が得策ではないでしょうか。

老齢厚生年金について


国民年金は25年以上加入していれば、65歳から支給を受けることができます。
一方、厚生年金は20年以上加入していれば、60歳から老齢厚生年金が支給されますが、年齢により段階的に支給年齢が引き下げられる暫定処置(20年間)が取られており、年齢や男女により条件が異なります。

段階的に引き下げられるまでの暫定処置としての老齢厚生年金は報酬比例部分と呼ばれますが、受け取れるのは、男性で昭和36年4月1日生まれまでの人、女性で昭和41年4月1日生まれまでの人です。
それ以降に生まれた人は、老齢厚生年金は65歳以降に支給されることになります。

確定拠出年金や自分年金と老齢年金についての考察


確定拠出年金(DC)の年金は60歳から受取可能ですが、70歳まで受取開始を遅らせることができます。
その間、新たな積立はできませんが、運用が続きますので運用益が期待できます。

老齢厚生年金は上記で説明したとおり、今後は65歳から支給になってきますが、支給開始を繰り下げることも可能です。

繰り下げ支給請求時の年齢による支給率は次のとおりです。

65歳~ 100%
66歳~ 108.4%~
67歳~ 116.8%~
68歳~ 125.2%~
69歳~ 133.6%~
70歳~ 142.0%

なんと、支給開始を70歳に繰り下げることにより142%に支給率が増えることになります。
利回りに換算すると8.4%になります。
これが終身受給できることになります。
いまどき、利回り8.4%の安定した金融商品はなかなかないと思いますのでメリットは大きいです。

昨今、定年が65歳まで伸びてきていますので、元気に働くことができれば、年金支給までの60~65歳の空白期間は解消される方向にあります。

また、確定拠出年金の受給開始年齢の繰り下げにより運用益を稼いだり、インデックス積立投資などにより老後資金を準備したりすることで、老後資産に余裕が持てるようでしたら、老齢厚生年金の支給開始を70歳まで延長することにより、年金額を増やすこともできますので、各人のライフスタイルにより老齢厚生年金の繰り下げについて検討されることをお勧めいたします。

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