DC法改正による確定拠出年金の影響と税制メリット

DC法改正による確定拠出年金の影響


確定拠出年金(DC)については、インデックス投資ナイト2016の座談会で注目を浴びていました。

特に気になったのは、有識者座談会に於いて、DC法の一部改正により大幅な拡充が行われ、来年から誰でも個人型確定拠出年金に加入できるようになるという点でした。
例えば、専業主婦の方でもDC加入できるようになりますが、収入がないので拠出時の税金控除のメリットがないと思われますが、仮に年金を一時金で受取る場合は、退職所得控除が適用されるので検討に値するという話もありました。

確定拠出年金(DC)は日本版401k制度と呼ばれることもありますが、2001年10月から始まった制度で、当初は主に企業型の加入が中心だったことから、昨年11月時点の厚生労働省のデータでは、企業型DCの加入者は約550万人に対して、個人型DCの加入者は僅か25万人弱とのことです。
今回のDC法改正は来年から施行予定ですが、加入範囲の拡大と掛金限度額の年単位化が謳われています。
加入範囲の拡大については、いままではDC対象外だった以下の方々が加入できるようになります。

・国民年金第3号被保険者(専業主婦などの被扶養者)
・公務員等共済加入者
・DC以外の企業年金の加入者
・企業型DCの加入者

以上により、DC法改正の施行後は、全ての国民が個人型DCの加入対象となりうることが分かります。
掛金限度額の年単位化については、今まで掛け金は月単位で拠出限度額が決められていましたが、年単位に変更する。すなわち、月ごとの掛け金以外に一時金や臨時収入があった際に、限度額の枠内で一括拠出できるようになります。

確定拠出年金の3つの税制メリット


確定拠出年金は自分で金融商品を選ぶので、運用リスクを負うことになりますが、以下の3つの税制メリットがあります。

1.掛金は全額所得控除の対象になります。すなわち所得から年間の掛け金総額を差し引いた金額が課税対象になるので、所得税と住民税が軽減されます。

2.運用益、すなわち投資信託の運用により得られた利益や分配金については、非課税になります。
2016年1月1日以降の源泉徴収税率である、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5 %)が非課税となります。

3.受取時、すなわち60歳以降に受け取ることができる一時金や年金は優遇税制の対象となります。

一時金で受け取る場合は、退職所得控除が適用されます。受取時は退職する訳ではありませんが、退職所得控除の計算式で使用する勤続年数は、拠出年数を使用します。
退職所得控除の計算式は以下になります。
退職所得控除額=40万円×勤続年数 ※勤続年数(拠出年数)20年以下の場合
退職所得控除額=800万円×70万円×(勤続年数-20年) ※勤続年数(拠出年数)20年超の場合

年金として受け取る場合は、通常の年金と同様に雑所得として課税されるため、公的年金等控除が適用されることになります。
公的年金等控除の計算式は以下になります。
公的年金等の雑所得の金額=公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
例:65歳未満の方で、収入金額の合計額が130万円未満の場合、公的年金等控除額は70万円となり、65歳以上の方では、収入金額の合計額が330万円未満の場合、公的年金等控除額は120万円となります。

本DC改正法により、個人型DCに加入できる範囲が拡大され、いままで加入できなかった「公務員等」「企業年金のある会社員」「専業主婦」の方々もDC以外の企業年金の加入者も加入できるようになります。

インデックス投資ナイト2016の有識者座談会で話の合った、専業主婦の方も加入するとメリットがあるというのは、収入が無いので掛金に対する税制メリットはありませんが、過去に勤めていて拠出金がある場合は運用益のメリットがあり、受取時には優遇税制の恩恵が得られるということを言われていたのだと思います。

DC改正法は金融機関にとっても大変革か?


確定拠出年金に熱心でなかった金融機関にとっても、本DC改正はビジネスチャンスを秘めていると思われます。

個人型DC加入者は冒頭に触れましたように、企業型DCの加入者は約550万人に対して、個人型DCの加入者は僅か25万人弱ですので、2001年に開始された個人型DCが如何に置いてきぼりになっていたかが分かります。個人型DCに力を入れているSBI証券も、昨年に比べると運用商品(投資信託)の取り扱い銘柄も増えてきています。この機会に、老後資金づくりにDC加入を検討されては如何でしょうか。

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