教育資金贈与の領収書の提出について

教育資金贈与の一括贈与で使用している普通預金(教育資金贈与非課税口)の払い戻しと領収書等の提出期間は1月4日から3月15日となっています。 2015年1月1日から12月31日までの領収書等を揃えて領収書等明細書一覧兼チェックシートを申込みした金融機関の支店窓口に上記期間に提出する必要があります。 領収書は依頼しないと発行してくれないところもありますので都度請求する必要があり結構大変かもし…

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教育資金の一括贈与の非課税制度の活用③

教育資金の一括贈与の契約手続きについて祖父母から孫への贈与を例に紹介します。贈与金額(お孫さん1人1500万円まで)を決めたら、本制度を取り扱っている最寄りの金融機関(銀行、信託銀行など)に出向いて説明を受けたうえで申請書類を入手します。 本制度は大手銀行などでしたらほとんどのところで取扱いがあると思います。支店は自分の最寄り駅などにしましょう。今後、領収書の提出など毎年銀行に出向かな…

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教育資金の一括贈与の非課税制度の活用②

教育資金の一括贈与の非課税は、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの期間に、直系尊属(贈与者)は、子・孫(受贈者)名義の金融機関口座に、教育資金を一括して贈与した場合には、子・孫ごとに1500万円までを非課税とする制度ということで、昨年急いで準備したのですが、平成27年度税制改正法が平成27年3月31日に国会で可決・成立し、本制度は平成31年3月31日まで延長されることが決まって…

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教育資金の一括贈与の非課税制度の活用①

相続税対策のための教育資金の一括贈与の非課税制度の活用について 相続税の基礎控除額は、5000万円+1000万円×法定相続人の数でしたが、平成27年より、3000万円+600万円×法定相続人の数に引き下げられました。例えば親が1人で、子が一人っ子の場合、従来は6000万円まで非課税だったものが3600万円以上財産があると課税されてしまうことになりました。これにより相続税とは無縁だった方…

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